医療保険（民間の医療保険）は、万が一の病気や怪我で入院したときの保険として利用されるかたが多いと思うが、一方で、公的医療保険には高額医療費という制度がある。
このことを医療保険の販売時に、明確に知らせないのはフェアではないと思います。そのような声が多いのか、一部の生命保険会社では、この高額医療費制度の存在について、医療保険の見込み客に明示することにするというところがでてきたようです。
病気になったら多額の医療費がかかると強調し、消費者の不安をあおっている――。こうした批判が根強い医療保険の広告や募集文書について、一部の生命保険会社が見直しを始めた。ただ、医療費の払い戻しを受けられる公的な制度の「注釈」だけ加えるケースが目立ち、自己負担額がいくらかはっきりしないものもまだ多い。
朝日生命保険は４月から、広告やパンフレットに医療費の総額を例示する場合、この注釈をつけるようにした。（アサヒドットコム）
医療保険制度に揺れている日本ですが、いろんな点で日本よりも先進的だと思っていたアメリカですが、こと、医療保険制度については、日本のほうが進んでいるのかもしれません。
アメリカ、ニューヨークのタクシーの運転手との興味深い会話についての記事がありました。
マンハッタンで利用したタクシー運転手が憤慨しながら教えてくれました。また、タクシーやリムジン会社が従業員や契約社員である彼らに医療保険を買うこともないようです。国民皆保険の日本とは異なり、米国では医療保険を買えない所得の少ない人は、おちおち風邪も引けないといわれます。（野村證券）
日本では国民皆保険ということで、会社勤めをしているかたは勿論、自営業のかたも、未だ勤めていない学生も、主婦のかたも、みんな何らかの公的な医療保険に加入する仕組みになっています。
が、アメリカではそうではないんですね。
高額な医療保険の保険料をもっと安くならないか？という議論は未だ良いことだと改めて考えさせられました。
医療保険の現場で、後発医薬品の普及がままならない状態のため、政府もてこ入れに動き始めたようだ。
政府は先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。保険給付で カバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとする。薬の選択でのコスト意識を高めて医療 費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいる。（日経ネット）
後発医薬品とかジェネリック医薬品という名前を知ったのは、テレビCMからでしたが、医療保険の現場ではなかなかその利用が進まないそうです。
しかし、後発医薬品の普及が進まないことをまるで、医療保険の被保険者のせい？にするような今回のてこ入れっておかしくない？
だいたい、医者に入っても、後発医薬品のことなんかたずねられたことがないんですから。
政府ももっと、アクション起こす前に、医療保険や個人年金などについての口コミ などに敏感になったほうがよくない？
医療保険は、万が一、病気などで長期入院などという事態になってしまったときに、掛かる入院費用について備えるための保険の一種ですが、その医療保険を選ぶときのぽいんととしては、どのようなことがあるのでしょうか？
医療保険を選ぶポイントとして一般的に考えられていることは、
・何日目の入院から給付金が出るのか（現在は１日目から給付されるものが主流。）
・保険期間（定期か終身か。定期の場合は何歳まで保障されるか。）
・保険料（更新ごと上がるのか。ずっと一定か。）
・入院給付金の給付限度日数（何日目まで給付を受けることができるのか。）
・手術給付金の額
・加入条件（医師の審査の要・不要）
といったことになります。
医療保険に加入するというのは、若い方というより、働き盛りのかた、老後の資金として個人年金などについても検討し始めるような年代のかたたちが多いですね。
医療保険など万が一のとき、やむを得ず入院しなければならなくなったときのことを考えて、医療についてのリスクに備えるものだが、これから先、老後のことを思うと、安定した収入を得ることについても非常に気になる問題だ。
個人年金といえば、公的年金が当てにならない今、定年退職、そして老後の生活資金は、今の内から自分で手当することも考えておかないと非常に不安です（個人年金で老後に備える）
個人年金といえば、生命保険会社などが販売する、個人年金保険というものが思い浮かびますが、あの郵便局でも個人年金を販売されているそうです。
公的年金が個人年金としては、一番信頼性が高いとは思うのだが、年金を受取れる年齢が毎年のように伸びていっているので^^、つなぎの老後資金としても個人年金なども検討していかねばと思うこの頃。
医療保険にこれから加入しようか？と検討されているかたには、結構恐ろしいことが読売新聞に書かれている。
生命保険、損害保険各社は、いかに顧客を軽視してきたかを厳しく反省する必要がある。業務のあり方を一から見直さねばならない。
生保３８社が金融庁に報告した２００１～０５年度の保険金などの不払いは、２５万件、２８４億円にのぼった。調査がすべて終わっているわけではなく、不払いの可能性がある契約が、さらに１００万件以上も残っている。（読売新聞より）
特に、医療特約という、生命保険などに付加したオプションの保険について、被保険者から請求がなかったからという言い訳をかましていることを問題視されているが、全くその通りだとわたしも思う。
医療保険などを販売する、生保や損保からすれば、いかに出費となる、保険金の支払いを減らすかが、利益にかかわってくるのだろうが、じゃあいったい生保や損保の会社の存在目的って何？なんなの？
ということになってこないだろうか？
医療保険によると、医療保険とは、病気や怪我などにより、入院や手術などにかかる費用負担に対する保険商品であり、その後外資系生命保険会社が独占していた第三分野と呼ばれる保険（医療保険・ガン保険・介護保険など）が完全解禁されました。以降、生命保険各社でも、特約としてではなく、単体の保険として、医療保険を販売できるようになり、保険業界のドル箱のようになっているそうです。（医療保険より）
医療保険がらみで、メタボリックシンドロームという言葉が作られましたが、メタボリックシンドローム 予防というか、でもメタボリックシンドロームという言葉の響きや、ウェストは男性なら85センチまで！と数字で明確に示してくれたことで、生活習慣病や成人病、脳梗塞や、高 血圧、ガンなどにおびえて暮らすライフスタイルから、メタボリックシンドローム予防というか、生活習慣病などに、かかってから、高い金を払い、えらい思いをして治療するとい うんじゃなくて、普段の生活から、メタボリックシンドローム予防、成人病予防という、予防医療にぼくら国民も目覚めてくる良いキッカケになったのではないかと思います。
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（案）では、住民の健康保持に関して都道府県が達成すべき目標として、[1]特定健康診査の実施率[2]特定保健指導の実施率[3]メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率に関する数値目標－－が示された。（読売新聞）
